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現在は、海苔が輸入出来るのは韓国に限られている。
その大きな原因は、日本と韓国の深い関係が考えられる。
明治４３年頃から韓国内での海苔養殖が盛んになり、日本の海苔漁業者も指導に訪れていたようである。
昭和５年頃から、日本へ出荷するようになり、同１０年には約７億枚の生産を挙げていた。
当時は、韓国内での消費はほとんど出来なく、すべて日本へ持って来ていた。それが、昭和２０年の終戦で、生産しても国内消費の目途が立たず、立場が変わって日本に送ることは輸出ということになり、韓国海苔生産者は途方に暮れていた。
しかし、当時の占領管理をしていた、米国の要請で、韓国海苔の輸入が昭和２２年から始められた。敗戦で外貨の乏しい中、その当時の輸入外貨割り当てによる輸入方式（ＩＱ制・import quota）で輸入を始めたが、国内海苔生産量も少なく、一時は、年間４億枚以上の輸入が行なわれていた。
韓国海苔の生産は、沿岸地域の全道に広まり、７５億枚の生産を挙げた時期もあったが、昭和４８年度の日本の生産数量が約８０億枚に達したことで輸出価格が下がったこと、昭和５２年頃から病害の発生で生産量が落ちたのを機に、日本への輸出は中断された。
日本への輸出は、平成７年から本格的に再開されたが、数量は少なく、平成１０年に韓国側は、「日本は海苔に対して貿易障害を作っている」とＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せ、日本としては、今後の日韓貿易の自由化協定の動きもあり、平成１１年から従来の海苔業者のみに対する輸入割当から、輸入商社、一般業者へ割当て幅を広げた。また、平成１２年度から輸入数量を２倍に増やし、同１３年から毎年３，０００万枚増加している（表１）。その結果、平成１６年度は、２億４千万枚が輸入された。しかし、２００５年を目途に日韓自由貿易協定が結ばれようとしており、海苔の輸入自由化の声も聞かれるようになっている。韓国海苔の輸入自由化によって、日本の海苔産地に与える影響も大きく、また、国内海苔流通にもかなり変化が見られる模様で、その動きが注目されている。
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| 韓国海苔の輸入状況 （輸入枚数単位：万枚、価格：１枚当り）
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項目 |
輸入枚数 |
需要者割当 |
商社割当 |
先着順割当 |
乾海苔
平均値 |
味付平均値 |
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平成５年 |
240 |
240 |
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8.50 |
- |
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平成６年 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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平成７年 |
936 |
936 |
- |
- |
5.98 |
- |
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平成８年 |
1,043 |
1,043
(500) |
- |
- |
8.59 |
- |
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平成９年 |
3,216 |
3,216
(659) |
- |
- |
8.52 |
- |
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平成１０年 |
5,224 |
5,224
(1,700) |
- |
- |
8.05 |
- |
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平成１１年 |
6,900 |
4,600
(920) |
1,800 |
500 |
8.99 |
- |
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平成１２年 |
12,000 |
7,600
(2,280) |
1,900 |
2,500 |
9.80 |
14.80 |
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平成１３年 |
15,000 |
9,400
(3,299) |
2,420 |
3,180 |
12.83 |
- |
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平成１４年 |
18,000 |
11,200
(4,500) |
3,020 |
3,780 |
11.39 |
- |
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平成１５年 |
21,000 |
13,000
(4,550) |
3,620 |
4,380 |
9.16 |
14.69 |
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平成１６年 |
24,000 |
14,800
(5,450) |
(A) 4,220
(B) 150 |
4,830 |
9.66 |
13.95 |
（注）需要者割当の欄で、カッコ内は、味付け海苔の割当枚数。
平成16年の商社割当は（A）実績割当て （B)新規実績割当て となる。
（資料）経済産業省発表。味付割当枚数は、（社）のり協会発表。 |
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《中国も対日輸出の動き》
NEW!!２００５年から対日輸出決まる （11.04更新掲載）
中国は、日本が輸入障壁を作り、韓国の輸入を認めながら中国海苔を輸入しないのは差別であり、世界貿易機関にその旨を訴えるとしていたが、日本の国内調整を行い、２００４年１０月２２日、日本政府として中国海苔にも２００５年度から輸入割当を行い、輸入することを決定した。
これにより、今後、韓国と中国から海苔が輸入されることになった。
中国の生産状況については、「世界の産地」の項を参照して下さい。
中国も対日輸出に対する関心が強くなっている （9.11更新掲載）
その現われのひとつとして、２００３年２月に江蘇省の海苔養殖企業と生産資材業者、関係研究機関などによる「江蘇省紫菜（海苔）協会」が設立され、協会規約、海苔製品生産規格など制定した。同時に２００４年から、連雲港市、南通市などの３箇所で、自由経済方式による海苔入札会を独自に開催した。１９９８年に中国進出の日本海苔企業が連雲港市で海苔の自由入札会を開いていたが、中国海苔企業による自由入札は初めてのことである。
こうした活動を始める中で、同協会としての活動として、「日本は、韓国だけの輸入を認めているが、中国の海苔養殖に関する生産設備はほとんど日本製である。設備だけを売りつけて製品を輸入しないのは、貿易の障壁である。その改善調査を行って欲しい」という要望書を中国政府に提出した。
中国は２００１年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したが、２００２年９月に「対外貿易障壁調査暫定規則」を設け、業界からの調査依頼を受けて実態を調べ、対象国に改善を要求することにしている。江蘇省海苔協会はこの規則に基づいて２００４年２月２５日午後、弁護士を通して申請した。この規則による申請が中国内でも初めてのことだけに、国内で注目され、マスコミが大きく取り上げた。この申請が出された場合、６０日以内に調査に値するかどうかの決定を行い、障壁に当たるかどうかを査定し、その後に６ヶ月から９ヶ月以内に対象国との交渉と調査結果を報告することになっている。
２月２７日付の「連雲港日報」や「中国経済産業新聞」が伝える、その申請内容の要旨は
「日本は永年乾海苔と味付け海苔を輸入割当商品品目に取り入れて、原産国及び輸入数量について厳格に管理している。原産国は韓国に限り海苔製品の輸入枠を与え、中国の同類海苔製品永年ゼロである。貿易障壁調査申請に関連する商品は日、韓の海苔製品と同類製品であり、３国の同類海苔製品に対する養殖加工方式、製品規格は基本的に同じである。日本が韓国の海苔だけを輸入し、中国の同類海苔製品を制限する行為は、明らかに世界貿易機関の関連規定に違反しており、日本の中国産海苔への貿易障壁は成立する」というものである。
このような経緯を経て、中国の貿易障壁調査団は、２００４年６月２９日から７月２日まで日本を訪れ、政府、生産団体との会談を行い、千葉県の生産地視察を行った。
こうした生産状態の中で、対日輸出に対する関心が強くなっている。その現われのひとつとして、協会としての活動に対日輸出について、国に対する要望書が提出されたようである。
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